手続き

同棲の場合のNHKの手続きってどうする?【LGBTの同棲】

引っ越し後の諸々の手続きの一つが、NHKの受信契約の住所変更です。でも、一人暮らし同士が同棲する場合の契約ってどうする?結婚じゃなくてパートナー同士の同棲の場合は?といった疑問が浮上しますよね。

同性パートナーとの同棲を考えている人や、実際に引っ越した後に困っている人のご参考として、NHKの手続きについてお伝えします。

NHKの受信契約、住所変更の種類

NHK契約の住所変更手続き方法としては、電話かWebサイトから申し込めます。Webからがラクですね。

NHK受信料の窓口(住所変更のお手続き)

転居手続きの種類としては、3つのいずれかに分けられます。

  1. 世帯全体の引越しの場合「住所変更の手続き」
  2. 1人暮らし、結婚など、現在の世帯から独立する場合「新規契約の手続き」
  3. 世帯合併、1人暮らしの解消(学生などが実家へ戻る)、単身赴任の解消などの場合「世帯同居の手続き」

2人暮らしの同棲だと、 「それぞれが①の手続きをする(2契約)」もしくは「③世帯合併とする(1契約)」この2択かと思います。

ちなみにNHKの公式サイトには「同棲」がどれに当たるか、明言されてないみたいなんですよね。世のQ&Aサイトにもこの手の質問が飛び交っています。

ただ、NHK受信規約には世帯とは、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立
して住居もしくは生計を維持する単身者
」ということが書いてあります。(第2条3)

「住居、生計をともにしている」といえるのであれば、同棲も世帯扱いになりますね。

ちなみにルームシェアの場合は、生計を同一としているわけではないので(よほどの諸事情がない限りは赤の他人同士のはずなので)、居住者それぞれがNHKの契約をし、支払いもそれぞれ発生するとのことです。

 

同棲の場合のNHK手続き

婚姻関係を結べない同性パートナー同士の同棲なので、世帯収入を同一としていると言えるにもかかわらず、それぞれNHKの受信費を払うのは納得いかず、NHKに交渉してみることにしました。

結論として、同棲でも契約を同一にまとめることができる、ということがわかりました!もちろん受信料はそれぞれかかるのではなく、1世帯分ということです。

以下に、管理人ハリコたちが実践した方法をご紹介します。

NHK契約を世帯同居としてまとめる方法

同棲を開始する、つまり2人がそれぞれ同じタイミングで同じ家に引っ越しする場合の手順をお伝えします。もし1人がすでに住んでいる家に、もう1人が越してくる場合は、②からで大丈夫です。

  1. 契約を残す方の「住所変更の手続き」を済ませる
  2. ①の住所変更の手続きが完了後、もう1人の契約をまとめる方(解約する方)の「世帯同居の手続き」をする

これだけです。

ただ、気を付けたいことが3点あるので、ご注意ください。

1)手続きの順番

1人(Aさん)は速やかに普通の住所変更の手続きを申請することです。このAさんの住所変更の手続きが完了しない限りは、もう片方(Bさん)の世帯同居の手続きができません

Bさんは、転居先であるAさんの家に世帯同居する、という形を取りますので、「転居先(Aさんの家)」がすでに正しい契約内容として登録されている必要があるんです。

2)受付方法

次の注意点としては、世帯同居の手続きは電話のみの受付であること、です。

世帯同居のお手続き(NHK)

土・日・祝も受け付けていますが、時間帯によってはかなり繫がりづらいので、何度かかけないといけないかもしれませんね。

ハリコ
ハリコ
しかしこのご時世、Webでできないものか、、

3)同一世帯であることを伝える

最後が恐らく一番重要です。電話で、生計をともにしていることを伝えることです。この際、正直に同性パートナーであることを言ってしまっても良いと思います。

管理人ハリコの場合、同居人であるパートナーの名前を伝え、この世帯に同居する手続きをしたいと伝えました。NHK担当者は最初、

担当者
担当者
あれ、同居人はお名前からすると同性ですよね?

といった反応でしたが、

ハリコ
ハリコ
申し上げにくいのですが、当方同性パートナー同士でして。婚約はできませんが生計を一緒にしているんです。

と伝えると、少し逡巡したあと了承してくれました。
特に突っ込まれることもなく、書類や証明も必要ありませんでしたよ。

・1人が住所変更の手続き後、もう片方が世帯同居の手続きをする

・電話で世帯同居の手続きをする

・同世帯であることを伝える(同性パートナー同士と伝えると早いかも)

 

NHKがすぐに訪問してくるワケ

引っ越し後に間もなくNHK委託職員が訪問してきた経験ないですか?管理人ハリコは初めての引っ越しで経験しました。特に誰にも言ってないのにびっくりしますよね。。

実はあれ、不動産屋や引っ越し会社と提携して情報を得ているみたいです。NHKも公にしてます。ちょっと古いですが、総務省に掲載してあるNHKヒアリング資料にも堂々と載せてます。

日本放送協会(NHK)の受信料収納業務について(PDF)

このPDFの11ページ目にありますが、抜粋すると「郵政、家電量販店、CATV事業者、不動産会社、引っ越し会社、金融機関」が提携しているとのこと。

こりゃ逃れられないわけですね。。

まとめ

NHKの契約は、迷ったらぜひ世帯同居の手続きを試してみてほしいです。それぞれが世帯として受信費を払い続けるのは2倍の出費となりますし、同一世帯同然の身としては納得いかないですもんね。

LGBT該当者にとって、その立場を言わずに相談できるところがまだまだ少ないと感じました。こういう情報がまとまっているサイトもまだ少ないので、困って調べた人にこの情報が届けばいいなと思っています!

 

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